生活保護の受給が決定した日系ブラジル人が人権救済申立て
愛知県の安城市役所で生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性が、職員から差別的な発言を繰り返し受けたとして、27日、
愛知県弁護士会に人権救済を申し立てました。
愛知県弁護士会によりますと、日系ブラジル人の女性は2022年11月、安城市に生活保護を申請しようとした際、
「外国人には生活保護は出ない」と虚偽の説明を受けたほか、「日本で生活できないなら国に帰ればいい」などと、申請を繰り返し拒否されたということです。
女性は支援者の援助で12月14日に受給が決定しましたが、差別的な発言を繰り返し受けたとして、27日、愛知県弁護士会に人権救済を申し立てました。
安城市は、「通訳を介しての説明で、市側の意図がうまく伝わらなかった可能性がある」と説明しました。