文化・芸能に500億円支援へ
新型コロナウイルス対策として、自民党文部科学部会が取りまとめた「経済対策に関する重点事項」が１９日、分かった。活動が困難となっている芸術家やアスリートの支援、生活苦の学生を支える新たな給付金制度の創設などを政府に求める。近くまとめる党の経済対策に盛り込む方針。
少なくとも５００億円以上の財源が必要
重点事項では音楽、演劇、伝統芸能などに携わる人々やアスリートらの活動を支えるため、「活動の維持・継続と活動の再開・活性化を強力に推し進めるため、基金や地方創生臨時交付金の活用」を提起。自民党幹部は少なくとも５００億円以上の財源が必要との認識を示した上で、「欧州ではペスト流行後にルネサンスが花開いた。与党としては、コロナ収束後を見据えて日本のソフトパワーを守る責任もある」と語った。
