生活保護世帯にも１０万円給付

政府、１０万円給付「収入」認定せず　生活保護受給者に

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民１人当たり１０万円の一律給付に関し、生活保護受給者に給付する場合に収入と認定しない方針を決めた。収入として認定した場合、受給者の保護費が減額されたり、生活保護を受けられる要件から外れたりする恐れがあった。

厚生労働省が２１日、都道府県などに対し、給付金の取り扱いを通知した。

生活保護は、収入が国の定める基準額に満たない場合に、基準額から収入を差し引いた額を保護費として国が受給者に支給する仕組み。このため、給付金を収入と認定すると、生活実態が変わっていないにも関わらず、保護の要件から外れるなどの問題が起きる可能性が指摘されていた。

厚労省は給付金を収入と認定しない理由について「全ての人に一律に支給するという給付金の趣旨に基づいた」としている。

tak***** | 14時間前
信じられない話ですが、私の知り合いに子供5人の7人家族の生活保護者がいます。月40万プラス家賃分を毎月もらっているそうです。両親とも健康ですが働く気がなく、パチンコや外食三昧。税金もかからず、病院もタダ。こないだささくれで病院にかかってました。旦那さんが働いてたときより楽と言っていて、生活保護前にあった300万の借金も返したそうです。奥さんは10万は自分のだから、パチンコに行くのにちょうだいと言っていました。
こういう話を聞いて皆さんはどう思いますか？なんか働いて税金いっぱいとられて、バカバカしくおもいまそんか？

JAM | 14時間前
一部の不正受給をしてうる方たち。あなた達が普段している行動を見て本当に困窮している方たちがこんな言われ方をするんですよ。

sac***** | 13時間前
生活保護の認定がおかしい。普通に働ける人が受給出来るのがおかしい。人出不足の職種につかせるべき。保護費でパチンコをしている人もいる。偽装離婚し、貰っている人も。制度を見直す時が来ている。先進国で、こんなザルな制度は日本だけ。

his***** | 13時間前
生活保護については別途、本腰をいれて正す必要性を感じます！
今回は税金をまともに納税している人を対象に対応すべきで、自治体もわかるはずです。

音楽業界団体トップ「国はアーティストに一律で１００万円支払うべき！」

ニッポン放送で特別番組　音楽業界団体トップ3人出演で窮状訴え

ニッポン放送が18日「いま、音楽にできること」と題した特別番組を生放送した。音楽業界団体トップ3人が出演し新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けた窮状を語った。
コンサートの中止や延期が相次ぎ歌手やスタッフが収入源を断たれている状況。日本音楽事業者協会の堀義貴会長は「アーティストに一律で100万円を支払っている国もある。日本はそういう仕組みがない」と補償整備を訴えた。MISIA（41）、及川光博（50）もテレワークで出演した。

フリーランスの俳優や音楽家達「１０万円じゃ足りない！もっと金をくれ！」

新型コロナウイルスの感染拡大で演劇などの公演中止が相次ぐ中、フリーランスの俳優や音楽家などを対象に芸術団体がアンケート調査を行ったところ、今月は「無収入」と予想している人が４割に上っていることがわかりました。

この調査は、演劇や音楽、舞踊などに関わる１０の団体が合同で、フリーランスの俳優や音楽家などを対象にインターネットを通じて行い、今月１４日から１９日までの５日間に２９０５人から回答を得ました。

このうち今月予想される収入について尋ねたところ、「無収入」が１２０５人と４割に上り、「５０％以下」も９７８人と３割に達しました。
今月に入って先々の新しい仕事の依頼があるかという質問に対しては、７割を超える２０６５人が「まったくない」と答えたほか、７４５人が「減っている」と回答し、先の見通せない現状が浮き彫りになっています。

調査では、支援について自由記述で書いてもらったところ、回答者のおよそ９割がコメントを寄せたということです。
この中では「家賃・光熱費も払えずこのままでは死んでしまいます。一刻も早く補償金をお願いします」という切実な声や、「役者の仕事は今月ではなく、６月や７月あたりの収入に響くので、それを理解して給付金制度に生かしてほしい」といった要望が寄せられていました。

生活保護受給者「俺たちも１０万円貰えるの？」

１０万円給付の相談急増　仕事や生活に影響、悲鳴も…弁護士ら、さいたまで電話相談会

新型コロナウイルスの感染拡大で仕事や生活に影響を受けた人のための「いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が１８日、埼玉県のさいたま市内で開かれた。実行委員会によると、同日午後３時現在、電話は約８０件。５回線を用意したものの、受話器を置くたびに次の電話がひっきりなしにかかってくる状態で、弁護士らが対応に追われた。

同会の猪股正弁護士によると、政府が国民１人当たり１０万円を一律で給付する方針を示したことを受け、生活保護受給者から「そのままもらえるのか、収入として天引きされてしまうのか」といった相談が急増。