セブンイレブン契約解除のオーナーが1月２日から独自に営業再開
顧客対応などを改めなければ12月31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告された大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（58）が29日、大阪市内でセブン本部と話し合いを行った。
双方の弁護士を交えての協議で、営業継続を希望する松本さんは「顧客からのクレームが出ない接客態度を取ること」、自らの「ツイッターアカウントの削除」などの回答書を提出したが、話し合いは平行線に終わった。セブン本部は、改めて予定通り31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。松本さんが明かした。
人手不足を理由に、今年2月から本部の許可を得ず、自主的に時短営業をしていた松本さんは協議後、取材に応じ「こうやってつぶされていく人が多いのがよく分かった。本部に対して何か意見を言えば、つぶされる前例にはしたくない」と徹底抗戦することを明かした。年明けに地位確認などを求める訴訟を起こす予定。
契約解除により、30日夜に商品の仕入れ、レジが止まる。松本さんは31日、1月1日は臨時休業として、2日から独自に営業するという。「（裁判の）結果が出るまで、石にかじりついてでもやっていく」と話した。松本さんは時短営業を始めコンビニの24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。
契約解除のセブン 商品を売り切ったら休業へ
人手不足から自主的に時短営業を始め、別の理由で本部からフランチャイズ契約を解除されたセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナー、松本実敏さん（58）が2日、同じ店で独自に営業を再開した。本部から仕入れができないため賞味期限が近い商品を売り切った後は再び休業を検討する。
午前7時の開店後、近隣住民らが訪れた。本部の商品発注などのシステムが利用できなくなったため独自に用意したレジは現金のみに対応。弁当やおにぎりの棚は空きが目立った。セブン―イレブンの看板が引き続き設置され外観は契約解除前と変わらなかった。
